2018-03-14 第196回国会 参議院 予算委員会 第8号
また、同じく平成二十九年九月十一日、大阪府及び大阪市が交付する補助金の不正受給に関しまして詐欺罪及び詐欺未遂罪により公判請求しているというふうに承知しております。
また、同じく平成二十九年九月十一日、大阪府及び大阪市が交付する補助金の不正受給に関しまして詐欺罪及び詐欺未遂罪により公判請求しているというふうに承知しております。
警察庁、一月十九日に、このＳＦＣＧは、ＳＦＣＧの前代表取締役の大島氏に対する詐欺未遂罪、恐喝未遂罪に対する刑事告発が提出されていると思いますけれども、いまだ受理されていないということなんですけれども、どういうふうになっているのか、私は積極的に対応してもらいたいと思いますが、いかがですか。
また、代理店等からの一一〇番通報でありますとかホットライン通報によりまして、偽造の身分証明書使用事犯、使用して携帯電話をだまし取ろうとした詐欺未遂事件でございますけれども、これらにつきましても年間相当数検挙をいたしているところでございます。
金銭を振り込まれない場合については、こういうはがきが来たんだけれどもどうしたらいいだろうかということの御相談でございますので、まずもって連絡をしないようにと、それから自分の個人のそういった情報を絶対にその相手方に出さないようにということでのアドバイスをいたしまして、それで被害者の方が、これは詐欺未遂に当たりますので、被害届を出すということがありましたら、その被害届を受理をして、既遂の場合と同様捜査をいたします
それから、この前の中越地震におきましては、これは義援金ということではございませんでしたけれども、たしか消防署員をかたって詐欺未遂になった事案を検挙したりしております。
被害がなかったら詐欺未遂罪に該当するんです。明らかに犯罪だと思うんです。何の犯罪ですか、電話であろうが、こういうやりとりはないと思うんだけれども、そんなやりとりをしたというふうに理解はしていませんか。
今大臣おっしゃるように、そういうことができる、詐欺未遂、詐欺についての事案についてはそういう銀行の口座を停止させることができるということであれば、こんなに発生しているのに検挙した件数、確かに、九千万とか、一塊としては大きいんですが、そういうことに対して警察庁はやってこられましたか。
その捜査の過程におきまして、今回逮捕いたしました詐欺未遂あるいは殺人未遂事件が発覚をいたしまして、捜査をしてまいったわけでございます。 また、御指摘のように、当面は、この逮捕いたしました事件につきまして今捜索、検証中でございますし、またそれに引き続きといいますか、並行いたしまして、所要の鑑定も多数ございまして、それをやっております。
○野田（健）政府委員 宮崎県における旅館経営者拉致事件についてでありますけれども、この事件については、平成六年九月二十六日、旅館経営者から営利略取、有印私文書偽造・同行使、詐欺未遂事件で、オウム真理教の幹部である医師佐々木正光ほか五名を被告訴人とする告訴、告発を宮崎県警察が受理して捜査に着手したわけであります。
また、同日同じく旅館経営者本人より有印私文書偽造同行使、詐欺未遂事実で告発を受理しております。さらに、平成六年十二月九日、被害者である元信者で元看護婦本人から逮捕監禁の被害届を受理しております。 また、上九一色村のオウム施設周辺の住民からの苦情等でありますけれども、平成五年に十件、平成六年に二十三件でありますが、この内容は騒音とか駐車の苦情がほとんどであります。
それからまた、委員が今御指摘でもありましたが、被災地の避難所を回って、保証金を負担すれば先着順で百五十名の方に一年間家賃等が無料のマンションを提供するというようなことを偽りまして、被災住民からマンション入居を勧誘していたということで詐欺未遂で逮捕した事犯というようなものがございます。
その直接の容疑は、五十七年八月ないし昭和六十年四月から基準看護料を看護婦を水増しをいたしまして請求をいたしておりまして、その関係の詐欺と詐欺未遂の容疑でございます。
で、現在までのところ、県警当局から私どもが通報を受けております詐欺及び詐欺未遂という金額につきましては、五十九年七月診療分、それから五十九年八月診療分、これは両方とも詐欺でございますが、六十年四月診療分は詐欺未遂ということで、合わせまして七千百万円というのが私どもに来ている数字でございます。御指摘のとおり、数十億に上るのではないかという新聞報道もございます。
○政府委員（加戸守行君） 新潟鉄工の事件は、新潟鉄工が多額の費用を投じて研究開発しましたコンピューターシステムに関します資料、具体的に申し上げますと、システム設計書、仕様書、説明書、あるいは回路図、プログラムリストなどでございますけれども、それを研究に従事した技術者が無断でコピーするために社外に持ち出した事件でございまして、業務上横領罪と詐欺未遂罪で起訴されまして全員有罪の判決が本年の二月に出されております
この判断は当たりまして、いわゆる争われましたのは刑法上の業務上横領罪とそれから詐欺未遂罪でございますけれども、著作権法の観点からの議論もございましたのは、ちょうどそのコンピューターシステムに関します資料の著作権はいずれに属するのかということで、著作権法十五条の法人著作の規定の適用を認めておりまして、このソフトウエアに関する著作権は会社に帰属するということが傍論として述べられております。
新潟鉄工事件は、いわゆる新潟鉄工所におきます研究に従事しておりました技術者らが、自分たちの作品でございますか、コンピューターシステムに関します一連のシステム設計書、仕様書、説明書等のリスト、資料を無断でコピーするために社外へ持ち出したことに関連いたしまして、業務上の横領罪あるいは詐欺未遂罪という形で起訴されたわけでございます。
昨年の九月、この事件について詐欺未遂として最高検に告発を受けたわけでありますが、最高検は十月九日新潟地検に告発事件の移送をいたしまして、新潟地検は、その事件の移送を受けた結果、基礎資料の収集等を行うなど、まず基礎捜査を始めるとともに、関係地主が多数に上っておりますが、関係地主等数十名及び北陸地方建設局関係者からも参考人として事情を聴取するとともに、被告発人全員についても事情を聞きまして、鋭意捜査を今日
その結果は、詐欺未遂を含めまして、同容疑を認めるに足りる証拠は発見されなかったと報告を受けております。
時効によって不起訴にする場合は、普通、詐欺未遂という容疑事実、これを調べてみて、犯罪が成立するけれども時効によって不起訴にするということになろうかと思うのですけれども、詐欺未遂の犯罪の成否についての捜査はやられたのかどうか、お伺いします。
○横路委員 この内容が事実ならば、これはどういうぐあいに法律構成するかというのは非常にむずかしいのですけれども、詐欺未遂事件に該当するのじゃないかということですな。水増しのいろいろな請求書をつくって工作をしたということになっているわけです。結局は、この本によりますと、河野一郎氏が亡くなったので一千万、本人に戻したということのようですけれども。
ロッキード事件では灰色の政府高官の公表ということが問題になっているわけですが、たとえばけさの読売新聞に書かれていたようにもし不起訴になるようなことがあっても、たとえば犯罪事実はあったけれども時効だから起訴されなかったのだとか、あるいは詐欺に当たる行為があったけれどもだれそれは刑事責任が及ぶような関係でなかったから起訴されなかったのだとか、あるいはこういう事実は認定されたけれどもこれは詐欺にも詐欺未遂
○長谷村証人 大庭さんが築地署で調書云々とか、あるいは名刺のことを言っておられますが、築地署は当時鈴木明良の詐欺未遂事件でございますから、調書はないと思います。それではなくて、実は四十五年の夏ごろだと思いますけれども、鈴木明良が、たしか赤坂署だと思いますけれども、詐欺で挙がりまして、そのときに調書を取られております。
なお、これは詐欺未遂ということで、いわば事件としては一般の刑事犯罪そのものでございますが、特別の係をして担当せしめるということでなくて、いまのところは、先ほど申しましたように、検事正みずから指揮して基礎資料の収集を終わるという段階でございますので、その後恐らく有能な検事を配して関係人の取り調べ等に入るものと考えております。
○稻葉国務大臣 堤防がさっとできたら、ある会社の所有地にみんななっていたなどということはおかしな話だなという一般の国民の感情はあるけれども、それが果たしてどういう犯罪になるかということについては、いま、詐欺未遂事件ということで告発がありましたから、よろしいということで鋭意捜査している。
○稻葉法務大臣 お尋ねの事件につきましては、本年九月二十九日、詐欺未遂罪により最高検察庁に告発がなされ、最高検察庁としては十月九日、右事件を新潟地方検察庁に移送し、目下同地検において基礎資料の収集、検討等を行っておると聞いております。
さらに九月二十九日には民主団体の代表十二名が、田中角榮氏、さらに室町産業の最初の社長の佐藤昭、現社長の入内島金一、それから片岡甚松、庭山康徳など五人の人々に対して、詐欺未遂で最高検察庁に刑事告発までしているわけであります。